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2015年9月 3日 (木)

18歳の飲酒・喫煙について

9月2日に自民党が飲酒・喫煙を18歳に下げる、という提言を出しました。
この問題で毎日放送(大阪)とTBSから3件の取材を受けました。
放送ではコメントを細切れで使われてしまい、真意が伝わっていません。
そこで、私のコメントを全文上げさせていただきます。

Q1.飲酒・喫煙を18歳に下げるメリットは?

 この問題はそもそも成人年齢を何歳にするか、という問題から来ている。
18歳成人の論拠は3点ある。
 ・世界の9割以上の国が18歳選挙権。国連の子どもの権利条約でも「子ども」は18歳未満
 ・18歳で働き自活している若者が2割はいる。
 ・若者の社会参加で日本社会を活性化する。

Q2.飲酒・喫煙のデメリットは?

 そもそも喫煙は全世代に対して健康上の害がある。飲酒も過剰になれば誰でも健康を損なう。
 ただし、18歳、19歳だけがとくに害があるというデータはない。
 飲酒・喫煙を認めた上で、酒・たばこの飲み方についての教育を徹底すべきではないか。

Q3.高校の現場で混乱はないか?
 
 当然あるだろう。校則で禁止することは可能だが、法律の方が上位である。校門を一歩出れば規制はしにくい。
 「18歳になった年の次の4月1日より飲酒・喫煙可」というような改正はできないだろうか。こうすれば高校では飲めず、大学の新歓コンパでの飲めるようになり、皆ハッピー!

Q4.どは、どうしたらよいか?

 選挙権に関する市民教育、契約に関わる消費者教育、酒・たばこに関する健康教育、など高校教育自体が変わらざるをえない。
 高校教育は就職と進学の教育のみではなく、「大人になるための最終教育機関」として位置づけるべき。

Q5.なぜこの時期に自民党は18歳の飲酒・喫煙を言い出したか。

 私も驚いている。飲酒・喫煙については一番抵抗が大きかった。
 憶測でしかないが、ひとつは「少年法改正」にらみではなかろうか。
選挙権引き下げは案外世論から好意的に受け入れられた。民法改正もそれほど抵抗がなくなるだろう。
 しかし、少年法18歳引き下げについて批判は大きいだろう。酒・タバコを容認することで外堀を埋めようとしたのではないか。
 もうひとつは、業界からの要請である。人口減少で酒、たばこの消費量はじり貧である。年齢を下げれば、単純にみて消費量は上がると考えたのではないか。

以上
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