2019年8月 2日 (金)

NHKの「公共性」を疑う

 NHKについてのメッセージに思い他反響をいただきました。
私はNHKの「公共性」なるものに疑問をもっています。水道が公共なのは自明です。水がなければ一日も生きていけません。電気しかり、ガスしかり、電話もそうでしょう
 それではNHKなしでは生活できないような状況はあるでしょうか。若い人たちの中にはテレビさえも持たずに生活している人が多数います。それなのに、法律と制度に守られて受信料を強制徴集していることが感覚としておかしいと思う人が出てくるのは当然のことです。
 法律と制度に守られていた、国鉄、NTT、KDDI、そして電力各社も競争にさらされるようになりました。NHKが前世紀的古い経営形態の最後の企業体です。久米宏さんの言われるように、分割民放化に賛成します。

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2019年7月28日 (日)

N国党の国会進出に想う

先の参議院選挙でN国党(NHKから国民を守る党)が100万票近くを得て参議院に1議席をもつこととなった。泡沫候補視されていた立花代表が当選して、これからは国会の場で活躍することになる。

どうしてN国党はこんなに票を集めることができたのであろうか。NHKの集金人の態度、さまざまな不祥事など、いろいろな要因が重なったものであろう。私は何よりも、N国党のスローガンが極めてわかりやすく、支持されやすかったからであると思う。それは「NHKを見たくない人、見ていない人から受信料を取るのはおかしい」という点である。具体的には衛星放送同様、本放送にもスクランブルを導入するという主張である。

この背景には、国の制度や法律に守られて維持されている組織という性格がある。受信料の不払いに危機感をもつNHK(立花代表によれば国民の半数しか払っていないという)は、スマホやカーナビからも受信料を取ろうとしている。スマホやカーナビをテレビ放送を見るために購入する人はいないであろう。このような非常識な徴収の仕方に対する批判が、今回の選挙結果に表われたものと推測できる。

久米宏さんはNHKの番組で「人事も予算も政権に首根っこを押さえられているようなメディアがあってはいけない。それは先進国ではない」と語られた。私は至言だと思う。

 

 

 

 

 

 

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2019年3月10日 (日)

上智大学公開講座「SDGs入門」

  上智大学はこの3月で定年となりますが、公開講座は今後も続けることにしています。2019年度は前期が「SDGs入門」、後期が「SDGs応用」となる予定です。

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上智大学公開講座「SDGs(持続可能な開発目標)入門」

 SDGs(国連・持続可能な開発目標、2018-30)の経緯、目的、内容について解説します。SDGsは、開発系(貧困、保健、水・衛生など)、環境系(気候変動、生物多様性)、社会系(エネルギー、まちづくり、雇用など)の3つの系列の目標群から成っています。それらについて「公正」「共生」などの理念を交えながら解説します。最後に、これらの目標を自分たちの職場、地域、学校などで実践するにはどうしたらよいかを考えます。

講師:田中治彦(開発教育協会理事)
日時:2019年5月9日~7月11日(毎週木曜日10回)19:10-20:40 
受講料:27000円
申込みと問合せ:上智大学ホームページ https://www.sophia.ac.jp/
 公開学習センター 電話 03-3238-3552 

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2019年3月 5日 (火)

『SDGsとまちづくり』が出版されました

 新刊書『SDGsとまちづくり-持続可能な地域と学びづくり』のご案内です。

「持続可能性」を実現するまちづくり(SDG11)を担う地域人材を育てるための「ひとづくり・学びづくり」に注目し、地方自治体、学校教育、社会教育、ESD等における広義の教育活動の実践及び住民参加・子ども・マイノリティ等の今ある最新事情を論じます。

『SDGsとまちづくり-持続可能な地域と学びづくり』
 田中治彦(他編)、学文社、2019年3月5日刊、3000円+税

序章 SDGsとまちづくり・ひとづくり 田中治彦
第Ⅰ部 SDGsと持続可能なまちづくり
 1章 SDGsと地方自治体  久保田崇
 2章 地域経済とまちづくり 枝廣淳子
 3章 SDGsと地域づくり・文化づくり 山西優二
 4章 SDGsと市民のイニシアティブ 小泉雅弘
第Ⅱ部 地域課題とまちづくり
 5章 福祉社会とまちづくり 稲葉美由紀
 6章 持続可能な「農」   大和田順子
 7章 環境自治体とSDGs 中口毅博
第Ⅲ部 共に生きる楽しいまちづくり
 8章 多文化共生のまちづくり 榎井縁
 9章 祭り・観光とまちづくり 森山奈美
 10章 子どもの居場所があるまちづくり 木下勇
第Ⅳ部 SDGsと学びづくり
 11章 まちづくりと社会教育 内田光俊
 12章 サービス・ラーニングとまちづくり 市川享子
 13章 まちづくり教育の実践 松倉紗野香
 14章 学び合いの地域づくり 上條直美
 終章 まちづくりとパートナーシップ 佐藤真久

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2019年3月 3日 (日)

上智大学での最終講義です

今月で上智大学を定年退職となります。

最終講義のテーマは「ユースワーク・開発教育研究の軌跡」でした。講義には多数の卒業生やNGO・NPO関係者が来てくれました。

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2018年9月15日 (土)

新刊書『社会教育における防災教育の展開』のご紹介

  防災教育に関する新刊書のご紹介です。4年にわたる科研の成果です。『社会教育における防災教育の展開』(野元弘幸編、大学教育出版)です。私は第10章「市民による災害救援活動の経験と今後の課題」を執筆しました。市民が行える活動として、物資、募金、ボランティア、NGO/NPOへの参加がありますが、それぞれの現状と課題についてまとめました。東日本で活躍した、IVY、シャプラ、SVA、ピースボートの活動も紹介しました。

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2018年9月11日 (火)

ソフィア公開講座「18歳成人の制度改革と教育課題」

18歳成人をテーマとした公開講座を行います。
ご関心をお持ちの皆さまにお勧めいただければ幸いです。
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上智大学2018年度秋季公開講座

テーマ:「18歳成人」の制度改革と教育課題      
日時:2018年10月11日~12月20日(毎週木曜日)19:00~20:30
場所:上智大学四谷キャンパス(JR四ツ谷駅前)
講師:田中治彦(上智大学)、林大介(東洋大学)、南部義典(「国民投票広報機構」代表)

ねらい:この講座では、成人年齢引き下げの経緯を歴史的に追って、その理由や影響を考えます。また成人年齢に関するさまざまな法令について解説し、若者及び社会にどのような影響があるかを考察します。参加体験型の学習により、主権者教育や市民教育の実際を学びます。2020年代に「18歳成人時代」を迎えるという現実について、受講生とともに今後の課題と展望を探ります。

プログラム:      
10月11日 「大人」とは何か?(田中)
10月18日 18歳選挙権と若者の運動(林)
10月25日 18歳成人問題の歴史(田中)
11月8日  国民投票権・選挙権年齢(南部)
11月15日 成年年齢(南部)
11月22日 少年法・その他の法令(南部)
11月29日 18歳選挙権と主権者教育(林)
12月6日  18歳成人と市民教育(田中)
12月13日 市民教育の実際(田中)
12月20日 18歳成人時代の課題(田中)

テキスト:田中治彦(編著)『18歳成人社会ハンドブック-制度改革と教育課題』明石書店
受講料:27000円
申込みと問合せ:上智大学ホームページ https://www.sophia.ac.jp/
 公開学習センター 電話 03-3238-3552 

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2018年3月15日 (木)

上智大学公開講座「グローバル時代の「開発」を考える」

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2018年度ソフィア・コミュニティ・カレッジのご案内です。
『グローバル時代の「開発」を考える』(明石書店)の著者による輪講です。

日時:2018年5月10日~7月12日(毎週木曜日10回)19:00-20:30 
コーディネータ:田中治彦(上智大学)
内容:
 グローバル時代の「開発」(田中治彦)
 貧困と豊かさ(田中)
 国際協力 (田中)
 公正な社会(重田康博)
 多文化共生(木下理仁)
 平和な世界(湯本浩之)
 参加できる社会(近藤牧子)
 地球環境(田中)
 幸福を感じられる世界(西あい)
 居場所がある世界(田中)
受講料:27000円
申込みと問合せ:上智大学ホームページ https://www.sophia.ac.jp/
 公開学習センター 電話 03-3238-3552 
 

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『18歳成人社会ハンドブック-制度改革と教育の課題』

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 森友問題に隠れてあまり注目されませんでしたけれど、12日に成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定されました。反対する政党はないので6月までには成立すると思われます。3年の周知期間をおきますので、2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられる予定です。
 DEAR刊行の『18歳選挙権と市民教育ハンドブック』の総論執筆メンバーで以下のような18歳成人の本を製作しました。本日発売です。

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『18歳成人社会ハンドブック-制度改革と教育の課題』

編著者:田中治彦(上智大学)
著者:林大介(東洋大学)藤原孝章(同志社女子大学)南部義典(慶応大学非常勤講師)出版社:明石書店
出版日:2018年3月15日
価格:2500円+税

もくじ

序 18歳成人をめぐる諸問題-「大人」とは何か?(田中)

第1部 18歳成人と教育の課題
 第1章 18歳成人問題の歴史(田中)
 第2章 18歳選挙権に関わる若者の運動(林)
 第3章 18歳選挙権と主権者教育(林)
 第4章 18歳成人と市民教育の進め方(藤原)
 第5章 「大人になるための教育」の実際と課題(田中)

第2部 18歳成人の制度改革
 第6章 年齢制度の法体系とその見直し(南部)
 第7章 国民投票権年齢(南部)
 第8章 選挙権年齢(南部)
 第9章  成年年齢(南部)
 第10章 少年法適用対象年齢(南部)
 第11章 見直し対象外の年齢(南部)

資料編 
1.18歳成人・選挙権に関する参加体験型教材
2.18歳成人関連年表

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2017年8月 9日 (水)

『グローバル時代の「開発」を考える』発刊です!

副題は「世界と関わり、共に生きるための7つのヒント」です。

世界の状況を「幸せ」「豊かさ」「平和」「公正」「多文化共生」「参加」「居場所」の7つのキーワードで読み解くコンセプトになっています。

高校生でもわかるようにやさしく書きました。

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『グローバル時代の「開発」を考える-世界と関わり、共に生きるための7つのヒント』
西あい・湯本浩之(編著)木下理仁、近藤牧子、重田康博、田中治彦(著)
明石書店、2017年8月、2300円+税

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«公開講座「SDGs・居場所論」が紹介されました