2016年7月 2日 (土)

SDGsで遊ぼう!

 6月30日に新潟国際情報大学で「SDGsで遊ぼう!」というワークショップをやってきました。参加したのは「国際交流インストラクター演習」を受講している約40名の大学生です。

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SDGs(持続可能な開発目標)は策定されたばかりですし、17も目標があるので、まずは「親しむ」ことが大切と考えて、入門的なワークを行いました。かわいくてきれいな公式アイコンを使った簡単なワークです。

 1.自分の好きなアイコンを選ぶ。なぜそのアイコンを選んだかを説明しながら自己紹介。

 2.模造紙の上に17のアイコンを置いて、分類する。

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 3.「もし途上国の一員ならば、どのような優先順位をつけるか」のランキング。

 4.「日本ならば、どのような優先順位をつけるか」のランキング。

 全体の解説も含めて90分で行いました。

アイコンはこちらで→

Sdgsnewjp

http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

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2016年6月26日 (日)

『環境教育学の基礎理論-再評価と新機軸』

環境教育学の学問的な基礎を問う『環境教育学の基礎理論-再評価と新機軸』が出版されました。私は、「第5章 開発教育の視点から環境教育学を構想する」を執筆しています。

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『環境教育学の基礎理論-再評価と新機軸』
今村光章編、法律文化社、2016年7月、3,400円+税 
ISBN978-4-589-03783-1

環境教育学の理論構築に向けた初めての包括的論考集。自然保護教育・公害教育などの教育領域ごとに発展してきた理論や学校・地域における教育実践に基づく学問的基礎理論を整理のうえ、環境教育学の構築を探究する。 

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2016年6月23日 (木)

『やさしい主権者教育-18歳選挙権へのパスポート』発刊

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NIE(教育に新聞を)で活動している先生方とともに編集しました。
意外と知られていない選挙用語から生徒ができる選挙運動、できない選挙運動、不在者投票と期日前投票など、最低限知らなければならない内容を押さえてあります。また、参加型学習で行うワークショップを紹介しています。

『やさしい主権者教育-18歳選挙権へのパスポート』
田中治彦・岸尾祐二(他編)
東洋館出版社、2016年6月、1,944円(税込)
ISBN:9784491032498

もくじ

1章 主権者教育の実践にあたって
 主権者教育・市民教育と求められる学び
 18歳選挙をめぐる社会

2章 主権者教育を始めるために
 主権者教育と学習指導要領への位置づけ
 小学校から始める必要
 主権者教育に向けた新聞の読み方
 主権者教育のためのニュースの見方
 教材をどうするか
 インターネットとどうつきあうか
 政治的中立について
 家庭でどう取り組むか

3章 主権者教育授業のアイディア
 選挙を知ろう!
  世界の選挙権年齢、投票率、日本の選挙権の歴史
  世界の国々の首脳はどのように選ぶのか
 選挙をアクティブに学ぶ
  選挙の街ウォッチング、投票所に行ってみよう、模擬選挙①②
  投票率向上の方法を考える、マニフェストを読み解こう
  請願をしてみよう、選挙管理委員会とどうつき合うか

4章 主権者教育ワーク

                
   

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2016年3月15日 (火)

上智大学公開学習「SDGsと開発教育」

5月から始まる上智大学公開講座のお知らせです。

SDGs(国連持続可能な開発目標)と開発教育

 2016年から30年までの国際的な開発目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」の内容と課題について、講義と参加型ワークショップを通して学びます。SDGsは2015年9月の国連総会で採択されたばかりであり、貧困、雇用、教育、保健、といった主に途上国の開発課題(ミレニアム開発目標を引き継ぐ)と、地球温暖化、資源、生物多様性といったリオ・サミット以来の持続可能な社会づくりの課題の双方を含んでいます。
 SDGsの17の課題を理解するためには、これまで日本の開発教育と環境教育で蓄積されてきた知見と手法が有効です。講義と参加型ワークショップにより、受講生とともに、SDGをめぐる世界と日本の課題について考えていきますまた、それらの課題を人ごととしてではなく「自分事」として実感するにはどのようにしたらよいかについても追求していきます。
 
講師:田中治彦(上智大学教育学科教授)
日時:2016年5月10日~7月12日(毎週火曜日10回)19:00-20:30
場所:上智大学四ツ谷キャンパス(JR四谷駅徒歩5分)
テキスト:田中治彦編『SDGsと開発教育』学文社(5月末刊行予定)
受講料:27000円
申込みとお問合せ:上智大学公開学習センター
 http://www.sophia.ac.jp/jpn/otherprograms/c_college

 03-3238-3552



 

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2016年3月11日 (金)

18歳選挙権と市民教育ハンドブック

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  2016年7月の参議院選挙より18歳以上の者が投票できることになりました。

 これを機に、上智大学教育学科と開発教育協会の編集により『18歳選挙権と市民教育ハンドブック』が発刊されました。

 本書は、従来の知識中心の公民教育や、選挙での投票に特化した主権者教育ではなく、若者たちが一市民として社会や世界の課題に関わっていけるような市民性を身につけることをめざした市民教育を実践するための、参加型学習の手引書です。

  (特活)開発教育協会かアマゾンのホームページから入手することができます。

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2015年11月 3日 (火)

『ユースワーク・青少年教育の歴史』刊行されました

日本の近代の青少年教育をイギリス、アメリカ、ドイツなどの欧米のユースワークとの関連で位置づけたこの分野での初めての通史です。

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田中治彦著『ユースワーク・青少年教育の歴史』東洋館出版社、2015年10月、3200円+税

キーワードで内容をご紹介します。

YMCA、ボーイスカウト、グループワーク、若者組、青年団、口演童話、子供組、ヒトラーユーゲント、IFEL、青年学級、健全育成、子ども劇場、ユースサービス、アウトリーチ、スポーツ少年団、国際交流、プレーパーク、居場所、エヴァンゲリオン、18歳選挙権、等々。

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2015年10月19日 (月)

『社会教育としてのESD』

日本社会教育学会でのESDの議論をまとめた成果が本になりました。

私は編集に関わった他、「日・タイ協力による参加型開発に関わるファシリテーター養成と『知識』創造」の章を執筆しています。

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東洋館出版社、2015年9月刊行、2900円+税

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2015年9月 3日 (木)

18歳の飲酒・喫煙について

9月2日に自民党が飲酒・喫煙を18歳に下げる、という提言を出しました。
この問題で毎日放送(大阪)とTBSから3件の取材を受けました。
放送ではコメントを細切れで使われてしまい、真意が伝わっていません。
そこで、私のコメントを全文上げさせていただきます。

Q1.飲酒・喫煙を18歳に下げるメリットは?

 この問題はそもそも成人年齢を何歳にするか、という問題から来ている。
18歳成人の論拠は3点ある。
 ・世界の9割以上の国が18歳選挙権。国連の子どもの権利条約でも「子ども」は18歳未満
 ・18歳で働き自活している若者が2割はいる。
 ・若者の社会参加で日本社会を活性化する。

Q2.飲酒・喫煙のデメリットは?

 そもそも喫煙は全世代に対して健康上の害がある。飲酒も過剰になれば誰でも健康を損なう。
 ただし、18歳、19歳だけがとくに害があるというデータはない。
 飲酒・喫煙を認めた上で、酒・たばこの飲み方についての教育を徹底すべきではないか。

Q3.高校の現場で混乱はないか?
 
 当然あるだろう。校則で禁止することは可能だが、法律の方が上位である。校門を一歩出れば規制はしにくい。
 「18歳になった年の次の4月1日より飲酒・喫煙可」というような改正はできないだろうか。こうすれば高校では飲めず、大学の新歓コンパでの飲めるようになり、皆ハッピー!

Q4.どは、どうしたらよいか?

 選挙権に関する市民教育、契約に関わる消費者教育、酒・たばこに関する健康教育、など高校教育自体が変わらざるをえない。
 高校教育は就職と進学の教育のみではなく、「大人になるための最終教育機関」として位置づけるべき。

Q5.なぜこの時期に自民党は18歳の飲酒・喫煙を言い出したか。

 私も驚いている。飲酒・喫煙については一番抵抗が大きかった。
 憶測でしかないが、ひとつは「少年法改正」にらみではなかろうか。
選挙権引き下げは案外世論から好意的に受け入れられた。民法改正もそれほど抵抗がなくなるだろう。
 しかし、少年法18歳引き下げについて批判は大きいだろう。酒・タバコを容認することで外堀を埋めようとしたのではないか。
 もうひとつは、業界からの要請である。人口減少で酒、たばこの消費量はじり貧である。年齢を下げれば、単純にみて消費量は上がると考えたのではないか。

以上
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2014年11月 7日 (金)

18歳選挙権と市民教育の課題

報道によれば、この次の通常国会で18歳選挙権が実現しそうな見通しです(解散総選挙がなければ、ですが・・)。

12月6日(土)の午後に「18歳選挙権と市民教育の課題」のセミナーを上智大学で開催いたします。奮ってご参加ください。

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2014年10月16日 (木)

多文化共生社会におけるESD・市民教育

4冊目は『多文化共生社会におけるESD・市民教育』です。

上智大学教育学科の教員が3か年にわたってこのテーマについて研究しました。その成果をテキストとして刊行しました。

同じ題名の授業が10月から始まっています。何と!180名もの学生が登録してくれました。

中身はかなり濃いです。例えば、最初の4章だけでも多文化教育に関する1冊の本に匹敵するくらいです。

私は、序章、終章の他「ESDの歴史と課題」について執筆しています。

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田中治彦・杉村美紀編『多文化共生社会におけるESD・市民教育』上智大学出版・ぎょうせい、2014年9月、2000円+税

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